障害年金で一人暮らしはできる？必要な生活費と使える支援制度を解説

障害年金と一人暮らし費用の基本を整理

障害年金には、全国民共通の基礎部分である障害基礎年金と、会社員などが加入する厚生年金に上乗せされる障害厚生年金があります。

障害基礎年金は、令和8年度（2026年度）の年金額では、昭和31年4月2日以後生まれの方の場合、1級が年額1,059,125円、2級が年額847,300円です。月額に換算すると、1級は約8.8万円、2級は約7.1万円となります。

障害厚生年金は、加入期間や標準報酬月額に応じて金額が決まり、障害等級が1級から3級まで細かく分かれています。
このように、同じ障害年金でも種類と等級によって受け取れる金額の目安が大きく変わることを、最初に整理しておくことが大切です。

■障害年金を受給しながら働くことはできる？

障害年金を受給しているからといって、働くことが一律に禁止されているわけではありません。障害年金を受給しながら就労し、年金と給与などの就労収入を組み合わせて生活している方もいます。

ただし、「働いて収入が増えても障害年金には影響しない」と一律に考えることも適切ではありません。

障害年金は、障害の状態などの要件に基づいて支給される制度です。更新時などには障害の状態が改めて確認される場合があり、特に精神障害や知的障害などでは、就労状況だけではなく、仕事内容や職場で受けている援助、日常生活の状況なども含めて総合的に判断されます。

また、20歳前の傷病による障害基礎年金には、本人の前年所得が一定額を超えた場合に、年金の一部または全部が支給停止となる所得制限があります。

そのため、一人暮らしの収支を考える際には、「働くと障害年金がもらえなくなる」と考えて就労を避けるのではなく、自分が受給している障害年金の種類や受給要件を確認したうえで、無理のない働き方と生活費のバランスを考えることが大切です。

障害年金と就労収入を組み合わせることができれば、一人暮らしに必要な家賃や生活費を確保しやすくなる場合もあります。収入の見込みを整理しながら、継続できる生活設計を考えていきましょう。

一人暮らしに必要な費用としては、家賃、食費、水道光熱費、日用品費、医療費などの生活費が中心になります。
総務省の家計調査では、単身世帯の消費支出の内訳として、食料、住居、光熱・水道、保健医療、交通・通信などが主要な項目として整理されています。
実際の金額は住まいの広さや設備、生活スタイル、医療の頻度などによって大きく変動しますが、毎月継続してかかる費用と、季節や病気などで増減する費用に分けて考えると把握しやすくなります。
まずは、現在の生活でかかっている支出を参考に、一人暮らしの場合にどの項目が増えやすいかを意識して見直してみることが重要です。

障害年金だけでは、一人暮らしに必要な全ての費用をまかなえない場合も少なくありません。
そのため、就労による収入や、所得や資産状況によって利用できる生活保護などの公的扶助を組み合わせて、世帯全体の収支バランスを確認することが必要です。
また、生活保護を利用する場合は、障害年金は原則として収入として扱われる一方で、最低限度の生活を維持するための基準に基づき不足分が補われる仕組みがあります。
このように、障害年金を基礎としながら、就労収入と他の制度をどのように組み合わせれば、無理のない一人暮らしが成り立つかを、事前に丁寧に試算しておくことが安心につながります。

障害者が利用できる主な公的支援と費用軽減策

まず押さえておきたいのは、障害福祉サービスには原則として利用者負担がありますが、所得に応じて1か月あたりの負担上限額が設定されていることです。

障害福祉サービスの自己負担は原則1割ですが、所得に応じた負担上限月額が設けられているため、利用するサービスが増えても、原則として上限額を超えて負担することはありません。実際の負担上限額は世帯の所得状況などによって異なるため、お住まいの市区町村で確認することが大切です。

グループホームから一人暮らしへの移行を考える際にも、利用できる障害福祉サービスと自己負担額を確認しておくことで、移行後の生活費をより具体的に考えやすくなります。

次に、一人暮らしの生活費が障害年金や就労収入だけでは足りない場合に検討できる制度の一つが生活保護です。

生活保護は、資産や能力その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対し、最低生活費と収入を比較して、不足する分を保護費として支給する制度です。障害年金を受給している場合、その年金は原則として収入として認定されますが、それでも最低生活費に満たない場合には、要件を満たせば不足分について生活保護を受けられる可能性があります。

また、障害基礎年金を受給している方のうち、所得などの要件を満たす場合には、年金に上乗せして「障害年金生活者支援給付金」が支給されます。

令和8年度（2026年度）の給付額は、障害等級1級の方が月額7,025円、2級の方が月額5,620円です。障害年金だけで一人暮らしの生活費をまかなうことが難しい場合には、こうした給付金も含めて毎月の収入を確認しておくことが大切です。

なお、障害年金生活者支援給付金には所得などの支給要件があるため、実際に対象となるかは日本年金機構や年金事務所などで確認しましょう。

さらに、一人暮らしを続けるうえで確認しておきたいのが、医療費や住まいに関する地域の支援制度です。

自治体によっては、一定の要件を満たす障害者を対象とした医療費助成制度を設けているほか、地域によっては住まいや生活に関する独自の支援制度が用意されている場合があります。

制度の対象者や助成内容は自治体によって異なるため、一人暮らしを検討する際には、自治体の障害福祉担当窓口や相談支援専門員などに相談し、自分が利用できる制度を確認しておくことが大切です。

GH入居者・家族のための一人暮らし移行ステップ

まずは、本人の「一人暮らしをしたい」という気持ちと、家族が抱く心配ごとを整理することが大切です。
そのためには、普段の生活で困っていることや得意なことを書き出し、どこまで自分でできて、どこから支援が必要かを一緒に確認します。
次に、グループホームの職員や相談支援専門員に同席してもらい、現状の生活状況や体調、金銭管理の力などを丁寧に共有します。
こうした話し合いを重ねることで、無理のない時期や進め方が見えやすくなり、家族の不安も少しずつ和らいでいきます。

一人暮らしへの移行では、「サービス等利用計画」やグループホームの「個別支援計画」の見直しが重要な役割を果たします。

その際、一人暮らしへの移行後に必要となる支援についても検討します。たとえば、自立生活援助は、グループホームなどから一人暮らしへ移行した方や、地域での一人暮らしに不安がある方などを対象に、定期的な訪問や相談対応を通じて、生活上の課題を把握し、必要な助言や関係機関との連絡調整などを行う障害福祉サービスです。

利用できるサービスは本人の障害の状況や生活上の課題、自治体による支給決定などによって異なるため、相談支援専門員などと相談しながら、一人暮らしを始めた後にどのような支援が必要になるのかを具体的に整理しておくことが大切です。

一人で買い物や通院をする練習、家事や金銭管理の確認など、実際の生活を想定した準備を段階的に行うことで、本人が新しい生活に慣れていけるよう支援していきます。

移行期には、相談支援専門員のほか、グループホームの職員、自治体の障害福祉担当窓口、相談支援事業所など、関係する支援者と連携しながら準備を進めることが大切です。

一人暮らしを始めるためには、福祉サービスの調整だけでなく、住まい探しや賃貸借契約、引越し、行政手続き、金銭管理、日常生活の準備など、さまざまな課題があります。本人だけですべてを進めることが難しい場合には、それぞれの課題について誰に相談できるのかを事前に整理しておきましょう。

また、一人暮らしを始めた後についても、自立生活援助をはじめ、本人の状況に応じて利用できる障害福祉サービスや相談支援などを確認し、困ったときに相談できる体制を整えておくことが重要です。移行することだけを目標にするのではなく、一人暮らしを継続できる支援体制まで含めて準備することが安心につながります。

このような支援の流れを事前に確認しておくことで、本人も家族も一人暮らしへの不安を減らしやすくなります。

グループホームから一人暮らしへ移行するためには、生活面の準備や福祉サービスの調整だけでなく、実際に生活する住まいを確保する必要があります。

賃貸住宅を探す際には、家賃と障害年金・就労収入とのバランスだけでなく、通院先や福祉サービス事業所へのアクセス、障害の特性に合った住環境、緊急時に支援を受けられる体制なども確認しておくことが大切です。

また、賃貸住宅への入居では、家賃債務保証会社の審査や緊急連絡先などが必要になる場合があります。本人や家族だけで住まい探しを進めることが難しい場合には、相談支援専門員やグループホームの職員に加え、居住支援法人など住まいの確保を支援する機関へ相談する方法もあります。

居住支援法人は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居に関する情報提供や相談、見守りなどの生活支援等を行う法人として、都道府県から指定されています。障害のある方も住宅確保要配慮者に含まれるため、一人暮らしに適した賃貸住宅が見つからない場合や、入居にあたって不安がある場合には、地域の居住支援法人へ相談することも選択肢の一つです。

グループホームから一人暮らしへの移行では、福祉サービスを整えることと住まいを確保することの両方が必要です。相談支援専門員やグループホーム、居住支援法人などがそれぞれの役割に応じて連携することで、一人暮らしを始めるための準備を進めやすくなります。

一人暮らしに適した住まい探しと安心できる暮らし方

障害のある方が一人暮らしを始める際には、家賃や間取りだけでなく、通院や買い物のしやすさ、利用する福祉サービスへのアクセス、困ったときに相談できる環境なども含めて住まいを選ぶことが大切です。

特に、障害年金を主な収入としている場合には、「賃貸住宅を借りることができるのか」「入居審査に通るのか」と不安に感じる方も少なくありません。

■障害年金を主な収入としていても賃貸住宅は借りられる？

障害年金を主な収入としている場合でも、賃貸住宅を借りることは可能です。ただし、希望する物件に必ず入居できるわけではなく、一般的な賃貸契約と同様に、家主や管理会社、家賃債務保証会社などによる入居審査が行われる場合があります。

入居審査では、毎月の収入と家賃のバランスや、継続して家賃を支払えるかどうかなどが確認されます。障害年金に加えて就労収入などの継続的な収入がある場合には、それらを含めて確認されることもあります。

また、物件によっては家賃債務保証会社の利用や緊急連絡先を求められることがあります。連帯保証人を用意することが難しい場合でも、保証会社を利用することで契約できる物件はありますが、保証会社ごとに審査基準が異なるため、利用できるかどうかは個別に確認する必要があります。

障害年金を主な収入としていることだけを理由に、最初から一人暮らしを諦める必要はありません。希望する家賃や地域、必要な生活支援などを整理したうえで、自分の状況に合った物件を探すことが大切です。

本人や家族だけで住まい探しを進めることが難しい場合には、居住支援法人などに相談する方法もあります。必要に応じて相談支援専門員や福祉サービス事業者などの関係者と連携しながら住まい探しを進めることで、一人暮らしを始めるための環境を整えやすくなります。

■一人暮らしを続けやすい住まいを選ぶポイント

物件を選ぶ際には、家賃だけで判断するのではなく、毎日の生活を無理なく続けられる環境かどうかを確認することが重要です。

たとえば、通院が必要な方であれば病院までの距離や交通手段、定期的に福祉サービスを利用する方であれば事業所へのアクセスも確認しておきましょう。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが近くにあるか、公共交通機関を利用しやすいかといった点も、日常生活を続けるうえでは重要です。

また、障害の特性によっては、階段の昇り降り、室内の段差、騒音、周辺環境などが生活上の負担になることがあります。実際に物件を内覧し、自分がそこで生活することをイメージしながら確認することが大切です。

家賃についても、障害年金や就労収入などの毎月の収入から無理なく支払える範囲で考える必要があります。家賃だけでなく、共益費、水道光熱費、通信費、食費、医療費などを含めた生活費全体で収支を考えましょう。

■一人暮らしを始めた後の支援体制も確認しておく

住まいが決まったとしても、それだけで一人暮らしの準備が完了するわけではありません。

一人暮らしを始めた後に、体調を崩したときや生活上の困りごとが発生したとき、誰に相談できるのかを事前に決めておくことも重要です。

本人の状況に応じて、自立生活援助や居宅介護などの障害福祉サービス、相談支援などを利用できる場合があります。また、家族、相談支援専門員、福祉サービス事業者など、日頃から関わる人との連絡方法を確認しておくことも安心につながります。

必要な支援は一人ひとり異なります。一人暮らしを始めることだけを目標にするのではなく、生活を続けていくためにどのような支援が必要なのかを事前に整理し、本人に合った住まいと支援体制を一緒に考えていくことが大切です。

まとめ

障害年金で一人暮らしを考える時は、家賃や生活費の目安と、公的支援を組み合わせた収支バランスの確認が大切です。
グループホームからの移行では、本人の希望と家族の不安を丁寧に話し合い、支援計画を見直しながら段階的に進めることで、無理のない独立を目指せます。

住まい選びや生活ルールづくり、見守り体制まで含めて整理しておくと安心です。
当社では、障害年金や支援制度を踏まえた一人暮らし向け住まい探しを丁寧にサポートしています。
具体的な費用イメージやステップを一緒に整理したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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