障がい者グループホームはどんなところ？個室・一人部屋で暮らす住まいとプライバシーを解説

障がい者グループホームとはどんな住まい？

障がい者グループホームは、障害者総合支援法にもとづく「共同生活援助」というサービスで、地域の中で少人数が共同生活を送る住まいです。

一般的にはアパートや一戸建てなどを活用し、世話人や生活支援員などから日常生活に必要な支援を受けながら、地域の中で暮らします。
入浴や食事などの介護だけでなく、相談支援や家事の援助を通じて、利用者一人一人が自分らしい暮らし方を続けていくことを目的としています。

施設入所ではなく「地域で暮らす住まい」であることが、大きな特徴といえます。

■障がい者グループホームはどんな人が利用できる？

障がい者グループホーム（共同生活援助）は、障害者総合支援法の対象となる障がいのある人が、必要な支援を受けながら地域で共同生活を送るための障害福祉サービスです。

対象となるのは、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）、難病等のある人です。ただし、身体障がいのある人については、原則として65歳未満、または65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人という要件があります。

実際に入居できるかどうかは、障がいの種類だけで決まるものではありません。本人に必要な支援の内容や生活状況、希望する暮らし方に加えて、それぞれのグループホームが受け入れている障がい特性や支援体制、空室状況なども確認する必要があります。

そのため、「障がいがあればどのグループホームでも入居できる」というわけではなく、本人に合った支援を受けられるホームを探すことが大切です。利用を検討する場合は、市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所などに相談しながら、本人の希望や必要な支援に合うグループホームを検討していきます。

■障がい者グループホームを利用するには？

障がい者グループホーム（共同生活援助）を利用するには、お住まいの市区町村で障害福祉サービスの利用について相談・申請し、共同生活援助の支給決定を受ける必要があります。

一般的には、市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所などに相談し、本人の生活状況や希望する暮らし方、必要な支援について整理していきます。そのうえで必要な手続きを進め、支給決定後に交付される障害福祉サービス受給者証を確認して、利用するグループホームとの契約へ進みます。

ただし、必要な手続きや確認事項は本人の状況によって異なる場合があります。また、グループホームごとに受け入れ体制や支援内容、空室状況などが異なるため、共同生活援助の支給決定を受けたからといって、希望するホームに必ず入居できるわけではありません。

そのため、利用を検討する際は、行政上の手続きと並行してグループホームの見学や相談を行い、本人の希望や必要な支援に合った住まいかどうかを確認しておくことが大切です。

■障がい者グループホームにはいくつか種類がある

障がい者グループホーム（共同生活援助）は、支援の方法や職員配置などによって、主に「介護サービス包括型」「日中サービス支援型」「外部サービス利用型」に分けられます。

介護サービス包括型は、グループホームの職員が食事や入浴、排せつなどの介護や日常生活上の支援を行うタイプです。日中サービス支援型は、日中も含めて支援が必要な人に対応し、昼夜を通じた支援体制を整えていることが特徴です。外部サービス利用型は、相談などの日常生活上の援助をグループホームの職員が行い、入浴や排せつなどの介護については外部の居宅介護事業所に委託して提供する仕組みです。

また、グループホームの本体となる住居とは別に、近くのアパートなどで一人暮らしに近い生活を送りながら、必要な支援を受ける「サテライト型住居」という仕組みもあります。

どのタイプが合っているかは、本人の障がい特性や必要な支援、日中の過ごし方、希望する暮らし方などによって異なります。そのため、グループホームを選ぶ際には、建物や個室だけでなく、どのような支援体制のホームなのかも確認しておくことが大切です。

共同生活援助は、障害者総合支援法に位置付けられた公的制度であり、国が定める基準に沿って人員配置や支援内容が決められています。
そのため、利用者負担には上限月額が設けられており、世帯の所得に応じて利用料が軽減される仕組みもあります。

また、一定の所得要件を満たす利用者には、グループホームの家賃負担を軽減する補足給付も設けられています。費用については後ほど詳しく解説します。

利用を検討する際は、市区町村の障がい福祉担当窓口や相談支援事業所などで、制度の内容や費用負担について丁寧な説明を受けることができます。

「施設」のイメージとは違う？今の障がい者グループホーム

「グループホーム」と聞くと、大勢の人が同じ部屋で集団生活を送り、決められた時間に全員が同じように生活する「施設」をイメージする方もいるかもしれません。  

しかし、障がい者グループホーム（共同生活援助）は、障がいのある人が必要な支援を受けながら、地域の中で生活するための「住まい」です。居室は原則として1人1室となっており、リビングや食堂などの共用スペースとは別に、一人一人が自分の生活空間を持つことができます。  

建物の形も一つではありません。一戸建て住宅を活用したホームのほか、アパートやマンションなどを活用したホームもあり、建物のつくりや個室の設備、共用スペースの雰囲気などはホームによってさまざまです。一般的な住宅に近い環境で暮らせるホームもあり、外観だけではグループホームとは分からないような住まいもあります。  

また、グループホームで生活するからといって、一日中ホームの中で過ごすわけではありません。日中は仕事や就労支援事業所、生活介護などそれぞれの活動先へ出かけ、帰宅後は食事や入浴をしたり、自分の個室でテレビや動画を見たり、趣味を楽しんだりするなど、それぞれの生活を送ります。  

共用スペースで他の入居者やスタッフと過ごす時間がある一方で、一人で過ごしたいときには自分の個室に戻ることができます。「共同生活」と「一人で過ごす時間」の両方を持てることが、現在の障がい者グループホームを理解するうえで大切なポイントです。  

ただし、建物の設備や生活上のルール、外出・帰宅に関する取り決め、食事の時間、他の入居者との関わり方などはホームによって異なります。そのため、パンフレットやホームページだけで判断するのではなく、本人と一緒に実際のホームを見学し、「ここなら自分らしく生活できそうか」という視点で確認することが大切です。

今のグループホームの暮らし方と一日の流れ

多くの障がい者グループホームでは、リビングや食堂、キッチン、浴室、トイレなどを入居者同士で共有しながら生活します。

一方で、居室は原則として1人1室の個室とされており、共同生活を送りながらも、自分だけの生活空間を確保できることが特徴です。

国の指定基準では、1つの居室の定員は原則として1人とされ、居室の面積は収納設備等を除いて7.43㎡以上と定められています。そのため、グループホームは「大勢で同じ部屋に暮らす場所」ではなく、一人一人が自分の個室を持ちながら、必要な支援を受けて生活する住まいと考えるとイメージしやすいでしょう。

実際の個室の設備はグループホームによって異なります。ベッドや収納、エアコンなどが備え付けられている場合もあれば、自分で家具や生活用品を用意する場合もあります。見学する際には、部屋の広さだけでなく、収納、空調、日当たり、音の聞こえ方など、本人が落ち着いて生活できる環境かどうかを確認することが大切です。

このように、共用スペースでは他の入居者やスタッフとのつながりを持ちながら、個室では自分の時間やプライバシーを確保できることが、障がい者グループホームの住まいとしての特徴の一つです。

グループホームでの平日は、朝の起床・洗面・朝食から1日が始まり、その後は就労支援事業所や通所先に出かける方が多い流れです。
日中は通所先で過ごし、夕方にグループホームへ戻ってから、夕食、入浴、余暇の時間をゆっくり取る形が一般的です。
休日は、体調や希望に応じて、散歩や買い物、趣味活動などを行ったり、ホームで静かに過ごしたりと、暮らしのリズムに合わせた過ごし方が選ばれます。
このような一日の流れを通して、生活の安定と地域とのつながりが育まれていきます。

暮らしを支えるスタッフには、世話人や生活支援員などが配置され、入浴や排せつ、食事などの日常生活の援助が行われます。
あわせて、掃除や洗濯、買い物などの家事支援、服薬時間の声かけや薬の保管・確認といった服薬支援、悩みごとの相談支援なども重要な役割です。

さらに、市区町村や通所先、医療機関、相談支援事業所、家族との連絡調整も行い、入居者の暮らし全体を支える体制が整えられています。
こうした支援により、家族と離れて暮らす場合でも、安心して地域で生活を続けやすくなります。

個室・一人部屋で守られるプライバシーと安心

障がい者グループホームは、共同生活援助の趣旨にもとづき、居間や浴室などの共用部分に加えて、個室が原則とされています。
国や自治体の設備基準でも、居室やトイレ、浴室など日常生活に必要な設備を整えたうえで、落ち着いて過ごせる生活空間とすることが求められています。

グループホームでは、一人一人が自分の個室で落ち着いて過ごせるよう、プライバシーに配慮した環境づくりが大切です。ホームによっては個室の扉に鍵を設けたり、自分の持ち物を保管できる収納を用意したりするなど、本人が安心して生活できるよう工夫されています。  

ただし、個室の鍵の有無や施錠方法、職員が居室に入る際のルールなどは、グループホームによって異なります。そのため、見学時には「個室に鍵はあるか」「本人が自由に施錠できるか」「職員が個室に入るのはどのような場合か」などを確認しておくとよいでしょう。  

個室は、単に一人で寝るための部屋ではなく、本人が自分の時間を過ごし、持ち物を管理しながら生活する大切な空間です。共用スペースで他の入居者やスタッフと関わりながらも、必要なときには自分の部屋に戻って過ごせることが、グループホームでのプライバシーを考えるうえで重要なポイントです。

一方で、グループホームはあくまで共同生活の場であるため、共用スペースとの距離感が暮らしやすさに大きく関わります。
居間や食堂は、他の入居者と食事やテレビを楽しみ、職員とも自然に会話ができる交流の場として位置づけられています。
そのうえで、体調がすぐれないときや静かに過ごしたいときには、個室に戻り、自分のペースで休めるよう配慮されていることが多いです。
このように、交流と休息の切り替えがしやすい環境を整えることで、気分が不安定なときにも安心して暮らせる住まいとなるよう工夫が行われています。

また、グループホームを選ぶ際には、建物の安全対策だけでなく、夜間にどのような支援を受けられるのかを確認しておくことも大切です。  

夜間の支援体制は、グループホームの種類や事業所によって異なります。例えば、夜間に職員を配置して必要な支援を行うホームもあれば、宿直職員を配置するホーム、緊急時に連絡できる体制を整えているホームなどがあります。一方、日中サービス支援型のグループホームでは、夜間・深夜の時間帯を通じて、共同生活住居ごとに夜間支援従事者を1人以上配置することが基準として定められています。

そのため、「グループホームなら夜間も必ず職員が常駐している」と考えるのではなく、見学時には「夜間に職員はいるのか」「夜間は何人体制なのか」「急な体調不良や緊急時には誰がどのように対応するのか」など、実際の夜間支援体制を確認しておくことが重要です。  

また、防災面についても、必要となる消防設備などは建物の規模や構造、利用者の状況などによって異なります。見学する際には、避難経路や消防設備、災害時の対応方法なども確認し、本人が安心して暮らせる環境かどうかを確認しておきましょう。

将来の住まいとして選ぶ前に家族で確認したいこと

将来の住まいとしてグループホームを検討する際には、まず障がいのある本人がどのように暮らしたいかを丁寧に確認することが大切です。
例えば、個室でどの程度の静けさを求めるのか、どれくらいの頻度で他の入居者や支援者と関わりたいのかといった、プライバシーの感じ方には個人差があります。
さらに、通所先や仕事場、家族の自宅との距離、買い物や医療機関への行きやすさなど、日々の動きやすさも一緒に整理しておきたい点です。
本人の意思を尊重しながら、家族が支援者と相談し、将来像を共有しておくことで、住まい選びの不安を和らげることにつながります。

次に、グループホームで生活するために必要な費用を確認し、家族で負担の見通しを共有しておくことも重要です。  

障害福祉サービスの利用者負担には、所得に応じて月ごとの負担上限額が定められています。一方、グループホームで生活する場合には、障害福祉サービスの利用者負担とは別に、家賃、食材料費、光熱水費、日用品費などの実費が必要になります。実際に必要となる金額はグループホームによって異なるため、見学や契約の前に費用の内訳を確認しておくことが大切です。  

また、生活保護世帯または市町村民税非課税の低所得世帯の利用者については、グループホームの家賃を対象として、1人あたり月額1万円を上限とする補足給付（特定障害者特別給付費）があります。家賃が月額1万円未満の場合は、実際の家賃額が補足給付の上限となります。なお、この補足給付の対象となるのは家賃であり、光熱水費や日用品費などは対象になりません。 

そのため、将来の住まいとしてグループホームを検討する際には、家賃だけを見るのではなく、食費や光熱水費などを含めた毎月の生活費全体を確認することが重要です。本人の年金や工賃などの収入、公的な負担軽減制度なども踏まえながら、無理なく生活を続けられるかを検討していきましょう。

■支援内容だけでなく「住まい」として確認したいポイント

グループホームを見学する際には、スタッフの支援内容や生活上のルールだけでなく、毎日を過ごす「住まい」として暮らしやすい環境かどうかを確認することも大切です。  

まず確認したいのが、本人が多くの時間を過ごす個室です。部屋の広さだけでなく、日当たりや換気、エアコンなどの空調設備、収納の量、コンセントの位置、隣室や共用スペースからの音の聞こえ方なども、実際の暮らしやすさに関わります。家具を持ち込む場合には、ベッドや机、収納家具などを置いても無理なく生活できるかを確認しておくとよいでしょう。  

次に、個室からトイレや浴室、リビング、玄関までの動線も確認しておきたいポイントです。階段や段差がある場合には、現在は問題なくても、本人の障がい特性や将来の身体状況によって負担になる可能性があります。特に長く暮らす住まいとして考える場合には、今の生活だけでなく、将来も暮らし続けられる環境かという視点を持つことが大切です。  

建物の中だけでなく、周辺環境も確認しましょう。通所先や勤務先までの交通手段、最寄り駅やバス停までの距離、スーパーやコンビニ、医療機関などへの行きやすさは、入居後の生活に大きく関わります。本人が一人で外出する場合には、交通量や道路の状況、夜間の周辺環境なども実際に歩いて確認しておくと安心です。  

グループホームは、支援を受ける場所であると同時に、本人が毎日生活する「住まい」です。支援内容だけで判断するのではなく、個室、共用スペース、建物、周辺環境まで実際に確認し、本人が無理なく暮らし続けられる環境かどうかを総合的に考えることが大切です。

実際にグループホームを見学したり、短期間の体験利用を行う際には、事前に質問したい内容を整理しておくと安心です。
また、見学時には、個室の鍵の有無や職員が入室する際のルールなど、プライバシーに関する運用についても確認しておきましょう。設備を見るだけでは分からない生活上のルールについて、本人と家族が事前に理解しておくことが大切です。
あわせて、日中と夜間の支援体制、服薬や体調の相談のしやすさ、生活上の決まりごとの伝え方や変更の手続きなども、家族が確認しておきたい点です。
こうした点を一つずつ確認しながら、本人が安心して暮らしを続けられる住まいかどうかを、家族と一緒に検討していくことが求められます。

まとめ

障がい者グループホームは、共同生活援助として必要な支援を受けながら、地域の中で生活するための「住まい」です。

居室は原則として1人1室の個室となっており、リビングや食堂などの共用スペースで他の入居者やスタッフと関わりながら、自分の部屋では一人の時間を過ごすことができます。

一方で、個室の設備や生活上のルール、日中・夜間の支援体制、費用などはグループホームによって異なります。

将来の住まいとして検討する際には、本人の希望や暮らし方を大切にしながら、個室の環境、プライバシーへの配慮、費用、スタッフの支援体制などを実際に見学して確認することが大切です。

「グループホームがどんなところか分からない」「本人に合う住まいをどう探せばよいか分からない」と感じたら、まずは私たちにお気軽にお問い合わせください。

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