家賃を滞納してしまったらどうする？相談先・支援制度・退去までの流れを解説

家賃滞納から強制退去までの一般的な流れ

家賃を滞納したからといって、すぐに強制退去になるわけではありません。一般的には、大家や管理会社からの督促、契約解除に向けた手続き、建物の明け渡しを求める裁判など、いくつかの段階を経て進んでいきます。

ただし、滞納期間や契約内容、大家・管理会社とのやり取りなどによって対応は異なります。家賃滞納を放置するほど問題が深刻になりやすいため、早い段階で相談することが重要です。

■家賃の督促・保証会社からの連絡

家賃の支払期日を過ぎると、まず大家や管理会社、家賃債務保証会社などから、電話や書面で支払いを求める連絡が入ることがあります。

この段階で大切なのは、連絡を無視しないことです。家賃をすぐに全額支払うことが難しい場合でも、現在の収入状況や支払える時期などを伝え、今後の対応について相談しましょう。

■契約解除に向けた催告

家賃滞納が続くと、書面や内容証明郵便などで、滞納家賃の支払いを求める催告が行われることがあります。

ただし、家賃を滞納したという事実だけで、賃貸借契約を直ちに解除できるとは限りません。賃貸借契約の解除が認められるかどうかは、滞納期間や金額、これまでの支払い状況などを踏まえ、貸主と借主との信頼関係が損なわれたといえるかどうかが重要になります。

そのため、催告を受けた場合には放置せず、できるだけ早く大家や管理会社へ連絡し、支払い方法や今後の住まいについて相談することが大切です。

■建物明渡請求訴訟

家賃滞納が続き、賃貸借契約が解除された後も退去しない場合には、貸主から建物の明け渡しや滞納家賃の支払いを求める裁判を起こされる可能性があります。

裁判所から訴状などの書類が届いた場合は、そのままにせず、内容を確認して対応する必要があります。自分だけで判断することが難しい場合には、法テラスや弁護士など法律の専門家へ相談することも検討しましょう。

■強制執行による明け渡し

裁判などを経て建物の明け渡しが確定しても退去しない場合には、裁判所の手続きに基づき、執行官による強制執行が行われることがあります。

一方で、大家や管理会社が裁判所の手続きを経ずに勝手に鍵を交換したり、室内の荷物を処分したりして退去させてよいわけではありません。

強制退去に至る前に対応できることはあります。家賃を払えない状況になったときは、問題を放置せず、大家や管理会社への相談とあわせて、公的な相談窓口や支援制度の利用を早めに検討することが重要です。

段階	主な流れ	早めに行いたい対応
家賃の支払遅れ	大家・管理会社・保証会社などから連絡	連絡を無視せず、支払い見込みを伝える
滞納の継続	支払いの催告、契約解除に向けた手続き	支払い方法や利用できる支援制度を相談する
契約解除後	建物明渡請求訴訟など	裁判所からの書類を放置せず、必要に応じて専門家へ相談する
明け渡しが確定した後	強制執行による明け渡しの可能性	住まいを失う前に、転居先や居住支援について相談する

家賃滞納で本人・家族に起こる主なリスク

家賃を滞納すると、連帯保証人や家族に対しても支払いの請求が及ぶ場合があります。
保証会社を利用している場合は、保証会社が貸主へ家賃を立て替えた後、借主に対して立替分の支払いを求めることがあります。また、滞納履歴などが今後の保証会社の審査に影響する可能性もあります。ただし、審査基準や情報の取扱いは保証会社によって異なります。

このような金銭的な負担や信用面の不利が重なると、本人だけでなく家族の生活設計にも大きな影を落とします。

家賃滞納があっても、貸主が勝手に鍵を交換したり、荷物を外に出したり、電気や水道を一方的に止めたりすることは、いわゆる追い出し行為とされ、自力救済として違法となる場合があります。
建物の明け渡しは、本来、裁判などの法的手続きと執行官による強制執行という公的な手順を経て行われるべきものです。
もし居住妨害と思われる行為を受けた場合は、記録を残しつつ、早めに法律の専門家や公的な相談窓口に相談することが重要です。
家賃滞納の不安を抱えながらも、借主としての基本的な権利と適切な手続きの流れを知っておくことで、冷静に対応しやすくなります。

家賃を滞納しそうなとき本人・家族が最初にすべきこと

家賃の支払いが難しくなりそうだと感じたときは、まず家計全体の状況を落ち着いて整理することが大切です。
手元の現金、今後見込める収入、確実に支払いが必要な固定費などを紙に書き出し、生活に最低限必要なお金の流れを「見える化」すると状況を把握しやすくなります。
そのうえで、食費や光熱費、通信費などの支出の中から削減できる項目を探し、家賃や公共料金など滞納すると影響が大きい支払いを優先して確保する考え方が重要です。
こうした整理は、自治体が行う生活困窮者自立支援制度の家計改善支援事業などでも実際に活用されている方法であり、早い段階で家計の全体像を把握することが生活再建の第一歩とされています。

次に、家賃の支払いが難しくなる見通しが立った時点で、できるだけ早く大家や管理会社へ連絡し、現状を正直に伝えることが重要です。
その際には、家賃が不足する理由、いつ頃までにいくら支払える見込みがあるのか、分割払いや支払い猶予の相談が可能かなど、具体的な見通しや提案をあわせて伝えると話し合いが進みやすくなります。
国土交通省が公表する資料でも、家賃滞納が疑われる場合には早期に事情を確認し、必要に応じて公的な相談窓口につなぐことが望ましいとされており、滞納を隠さず対話の機会を持つことは双方にとって有益です。
一方的に支払いを約束してしまうと、かえって家計をさらに圧迫するおそれがあるため、現実的に支払える金額と時期を慎重に考えたうえで相談することが大切です。

また、家賃の支払いが難しくなりそうなときは、できる限り早く家族間で状況を共有し、協力体制を整えることも欠かせません。
収入や預貯金の状況、今後の支出予定などを家族で話し合い、誰がどの支出を負担するか、当面の生活で優先すべきことは何かを一緒に確認しておくと、精神的な不安も軽減しやすくなります。
一方で、家賃を補うために高金利の借入れや返済見通しの立たない借金に頼ると、後から返済負担が重くのしかかり、生活困窮が長期化するおそれがあります。
政府広報オンラインなどでも、生活が苦しくなった場合には早期に自治体の相談窓口や生活困窮者自立支援制度を利用し、必要に応じて住居確保給付金や貸付制度など公的な支援を併用しながら生活再建を図ることが勧められています。

退去前に相談できる公的な家賃・生活支援制度

家賃の支払いが難しくなったときは、退去を決断する前に公的な支援制度を確認することが大切です。
生活困窮者自立支援制度では、生活に困っている人や世帯を対象に、仕事や住まい、家計の立て直しを総合的に支援しています。
まずは各自治体に設置されている自立相談支援窓口で、家計や就労状況、家賃滞納の経緯などを丁寧に聞き取ったうえで、利用できる制度を一緒に検討してもらえます。
家計改善支援事業では、家計簿の作成や支出の見直しを行いながら、将来の家賃支払いを継続できるように支援計画を立てていく仕組みになっています。

家賃の支払いが難しい場合に利用を検討できる制度の一つが、住居確保給付金です。住居確保給付金には、一定の要件を満たす人を対象に家賃相当額を支給する「家賃補助」があります。離職や廃業、本人の責任によらない就業機会の減少などによって経済的に困窮し、住居を失っている、または住居を失うおそれがある場合に、住まいを維持しながら生活を立て直すことを支援する制度です。  

また、2025年4月からは住居確保給付金が拡充され、収入が大きく減少し、家計を改善するために家賃の安い住宅へ転居する必要がある場合には、一定の要件のもとで「転居費用補助」を利用できるようになりました。大阪市では、家財の運搬費用のほか、転居先の礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、鍵交換費用などが支給対象となる場合があります。現在の家賃を支払い続けることが難しい場合には、今の住まいを維持する方法だけでなく、家賃負担の少ない住宅への住み替えについて相談することも選択肢になります。  

住居確保給付金には収入や資産などの支給要件があり、申請すれば必ず利用できるわけではありません。大阪市では、お住まいの区の区役所にある相談窓口が申請の入り口となっています。家賃の支払いが難しくなった段階で、対象になるかどうかも含めて早めに相談してみましょう。  

また、生活福祉資金貸付制度では、一定の要件を満たす低所得世帯などを対象として、生活費などの貸付を行っています。ただし、給付ではなく貸付であり、利用には審査があります。

これらの制度を利用する際は、どこに相談すればよいかを早めに把握しておくことが重要です。
生活全般の相談は、自治体の生活困窮者自立支援窓口や社会福祉協議会、福祉相談窓口などで受け付けており、家賃滞納や生活費の不足についても含めて相談できます。

家賃滞納に関連して、契約解除や建物の明け渡しなど法律上の問題に不安がある場合は、法テラスに相談することも選択肢の一つです。法テラスでは、相談内容に応じた法制度や相談窓口の案内を受けられるほか、収入や資産が一定の基準以下であるなどの要件を満たす場合には、弁護士・司法書士による無料法律相談を利用できます。  

家賃滞納は、滞納期間が長くなるほど問題が複雑になる可能性があります。大家や管理会社から契約解除に関する通知が届いた場合や、裁判所から書類が届いた場合には、そのまま放置せず、必要に応じて法律の専門家へ相談することが大切です。

大阪市で家賃を払えないときの相談先

大阪市で「家賃を払えない」「このままでは家賃を滞納してしまう」と困っている場合は、問題が深刻になる前に、お住まいの区の自立相談支援窓口へ相談することができます。

大阪市では、各区に生活困窮者自立支援制度の相談窓口が設置されています。大阪市：生活にお困りの方へ （…>生活にお困りの方へ>生活支援）

家賃の支払いだけでなく、収入の減少や仕事、家計、住まいなど生活全般について相談でき、相談者の状況に応じて必要な支援制度や関係機関につないでもらうことができます。

家賃をすでに滞納している場合はもちろん、「今月の家賃を支払うのが難しい」「収入が減って今後も現在の家賃を払い続けられるか不安」といった段階でも、早めに相談することが大切です。

住居確保給付金についても、家賃補助や一定の要件を満たす場合の転居費用補助について、各区の自立相談支援窓口で相談・申請手続きを行うことができます。

また、現在の住まいを維持することが難しく、家賃負担の少ない住宅への転居を検討する必要がある場合には、公的な相談窓口だけでなく、居住支援法人など住まい探しを支援する機関へ相談する方法もあります。

家賃滞納は、時間が経つほど選択肢が限られてしまうことがあります。「まだ滞納していないから相談するほどではない」と考えず、支払いが難しくなることが分かった段階で相談することが、住まいと生活を立て直すための第一歩になります。

家賃滞納を繰り返さないための家計と暮らしの見直し

家賃滞納を繰り返さないためには、その場しのぎではなく、家計全体の構造を見直すことが大切です。

まず、収入に対して家賃の負担が重くなり過ぎていないかを確認し、生活費とのバランスを冷静に点検します。
次に、通信費や保険料などの固定費を洗い出し、本当に必要な契約かどうかを一つずつ見直していきます。
このように支出の土台を整えることが、家賃の支払いを安定させる第一歩になります。

固定費の見直しでは、家賃を含めた毎月の支出を紙に書き出すなどして「見える化」することが有効です。
そのうえで、収入に対して家賃が高過ぎる場合には、更新時期などの節目に住まいの条件を検討し直すことも選択肢になります。

現在の家賃を支払い続けることが難しく、家賃負担の少ない住宅への住み替えを検討する場合には、新しい住まいの入居審査についても確認しておくことが大切です。収入状況や保証会社の利用など、賃貸審査で確認されるポイントをあらかじめ知っておくことで、住まい探しを進めやすくなります。

また、通信費やサブスクリプションなどは契約内容の変更や解約により、比較的短期間で支出を抑えられることがあります。

こうした工夫を積み重ねることで、家賃支払いに回せる余裕を少しずつ確保しやすくなります。

さらに、家賃滞納を防ぐには、家計簿や支払い管理の仕組みを整えておくことも重要です。
支出の記録を続けることで、無意識に増えている出費や削減しやすい項目が見えやすくなります。
家賃や公共料金などの支払日は、カレンダーに記入したり、口座振替の活用や自動的な支払い設定を行ったりして、うっかり忘れを防ぐ工夫が役立ちます。
家族と情報を共有し、誰が何をいつ支払うのかを決めておくことで、支払い漏れのリスクをさらに減らすことができます。

収入減が長引きそうなときには、我慢を続けるのではなく、早い段階で相談窓口を利用することが大切です。
自治体の自立相談支援機関や、法テラスなどの公的な相談先では、家計の立て直しや生活全体の課題について専門的な助言を受けられます。
また、家族と状況を共有し、どの程度の期間にどれだけの支出削減や収入確保が必要かを一緒に考えることで、精神的な負担も軽くなりやすくなります。
無理のない計画を立て、家賃を最優先にする意識を家族全体で持ち続けることが、滞納を繰り返さないための長期的な対策につながります。

まとめ

家賃滞納は放置すると、督促から契約解除・強制退去へ進み、本人だけでなく家族や連帯保証人にも大きな負担がかかります。

しかし、早めに状況を整理し、大家や管理会社、公的な支援制度へ相談すれば、解決の選択肢は広がります。

当社では、家賃滞納に悩む方やご家族の不安を丁寧にお聞きし、状況に合わせた暮らしと住まいの見直し方法をご提案しています。
「誰に何を相談してよいかわからない」という段階でも構いません。
ひとりで抱え込まず、まずはお気軽に当社へご相談ください。

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