ひとり親の住まい不安を減らすには？利用できる住宅支援制度と相談先を解説

ひとり親世帯は住宅確保要配慮者に含まれる？

住宅確保要配慮者とは、収入や年齢、障がい、家族構成などの事情により、賃貸住宅を確保する際に配慮を必要とする人や世帯を指します。

住宅セーフティネット法では、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者に加えて、子どもを養育する子育て世帯も住宅確保要配慮者として定められています。

そのため、子どもを養育しているひとり親世帯は、シングルマザー・シングルファザーを問わず、「子育て世帯」として住宅確保要配慮者に含まれます。

ただし、ひとり親世帯であることだけを理由に、すべての住宅支援制度や家賃補助を自動的に利用できるわけではありません。住居確保給付金や公営住宅の優先入居、ひとり親家庭向けの貸付制度などは、それぞれ収入、資産、就労状況、子どもの年齢、現在の住宅事情などの要件が設けられています。

また、支援制度の実施状況や対象要件は、自治体によって異なる場合があります。利用を検討するときは、自治体の住宅担当窓口やひとり親家庭の相談窓口、居住支援法人などに確認することが大切です。

ひとり親世帯が住宅確保要配慮者に含まれることは、特別な認定を受けた世帯という意味ではありません。住まい探しで困難を抱える可能性のある子育て世帯として、セーフティネット住宅や居住支援を利用しやすくするため、制度上の支援対象に位置づけられているということです。

ひとり親世帯が利用できる住宅支援には、住宅を探しやすくする制度、入居後の生活を支える制度、家賃負担を軽減する制度などがあります。

まずは全体像を確認したうえで、それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

制度によって対象者や支援内容は異なりますが、それぞれを理解しておくことで、自分に合った住まい探しがしやすくなります。

セーフティネット登録住宅とは

セーフティネット登録住宅とは、高齢者、障がい者、低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者について、その属性を理由として入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅です。

子どもを養育しているひとり親世帯も、子育て世帯として住宅確保要配慮者に含まれるため、受入対象として登録されている物件を探すことができます。

登録住宅の情報は、「セーフティネット住宅情報提供システム」で確認できます。物件ごとに所在地、家賃、間取り、入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲などが掲載されているため、一般の賃貸住宅とあわせて住まい探しの選択肢にできます。

ただし、セーフティネット登録住宅は、入居審査が免除される住宅ではありません。家賃の支払能力、保証会社の審査、世帯人数、契約条件などについては、通常の賃貸住宅と同様に確認される場合があります。

また、登録住宅に入居すれば、必ず家賃補助を受けられるわけでもありません。自治体によっては、一定の所得要件を満たす世帯を対象として家賃や家賃債務保証料の負担を軽減する制度がありますが、実施状況や対象住宅は地域によって異なります。

居住サポート住宅とは、住宅確保要配慮者に住まいを提供するだけでなく、入居後の安否確認や見守り、必要な福祉サービスへのつなぎなどを行う住宅です。

2025年10月に施行された改正住宅セーフティネット法により、居住サポート住宅の認定制度が始まりました。住宅の貸主と居住支援法人などが連携し、主に次のような支援を行います。

通信機器や訪問などによる日常的な安否確認

定期的な訪問などによる見守り

生活や心身の状況が不安定になった場合の相談対応

必要に応じた福祉事務所や自立相談支援機関などへのつなぎ

ひとり親世帯の場合も、育児と仕事の両立、家計の不安、周囲に頼れる人が少ないといった事情がある場合には、入居後の相談先が確保されていることが安心につながります。

ただし、居住サポート住宅は、保育や家事援助を常時提供する住宅ではありません。また、支援内容や費用、対象となる入居者は住宅ごとに異なります。希望する支援が受けられるかどうかを、入居前に確認することが必要です。

住宅確保要配慮者居住支援法人は、都道府県から指定を受け、住まいの確保に不安を抱える人への居住支援を行う法人です。

ひとり親世帯から相談を受けた場合には、現在の住まいの状況や収入、希望地域、子どもの通学・通園環境などを確認しながら、利用できる住宅や支援制度を一緒に整理します。

居住支援法人が行う支援には、主に次のようなものがあります。

・住まいに関する相談

・希望条件や家賃上限の整理

・住宅確保要配慮者を受け入れる物件情報の提供

・不動産会社や家主との連絡・調整

・家賃債務保証会社や緊急連絡先に関する相談

・自治体や福祉窓口への橋渡し

・入居後の見守りや生活相談

ただし、すべての居住支援法人が同じ支援を行っているわけではありません。対応地域、対象者、物件紹介の有無、入居後支援の内容、利用料金などは法人によって異なります。

相談する際は、ひとり親世帯への支援実績や、希望する地域で物件紹介に対応しているかどうかを確認するとよいでしょう。

住居確保給付金は、離職や廃業、本人の責任によらない収入減少などにより、住居を失った人や住居を失うおそれのある人に対して、一定期間、家賃相当額を支給する制度です。

ひとり親世帯に限った制度ではありませんが、収入や資産、求職活動などの要件を満たせば、ひとり親世帯も利用できる場合があります。

家賃の支給額には市区町村ごとの上限があり、実際の家賃額がそのまま全額支給されるとは限りません。支給期間は原則3か月で、一定の要件を満たす場合は延長により最大9か月となることがあります。

支給された家賃相当額は、原則として自治体から家主や不動産管理会社などへ直接支払われます。

なお、住居確保給付金には所得や預貯金等の資産に関する基準のほか、求職活動等に関する要件があります。児童扶養手当などの各種手当を受給している場合の収入算定についても、自治体の窓口で確認が必要です。

家賃の支払いが難しくなってから相談するのではなく、収入減少や滞納のおそれが生じた段階で、地域の自立相談支援機関へ早めに相談することが大切です。

ひとり親家庭住宅支援資金貸付は、就労による自立に向けて取り組むひとり親家庭に対し、現在入居している住宅の家賃に必要な資金を貸し付ける制度です。

主な対象は、児童扶養手当を受給している人、またはそれと同程度の所得水準にあり、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて、自立に向けて取り組んでいる人です。

貸付額は、原則として12か月を限度に、現在入居している住宅の家賃実費について月額上限7万円とされています。貸付は無利子で、一定の要件を満たして就職し、就労を継続した場合などには、返済が免除されることがあります。

ただし、この制度は一般的な家賃補助ではなく、原則として返済が必要な貸付制度です。返済免除の要件を満たせなかった場合は、定められた方法で返済する必要があります。

また、敷金、礼金、仲介手数料、引っ越し代などの転居初期費用を一律に支給する制度ではありません。転居に必要な費用については、母子父子寡婦福祉資金貸付金の転宅資金や、自治体独自の制度を利用できる可能性があります。

制度を利用できるかどうかは、居住地域を管轄する自治体や社会福祉協議会などに確認してください。

公営住宅は、住宅に困窮する低所得世帯に対し、都道府県や市区町村が比較的低い家賃で提供する住宅です。

公営住宅には所得基準や住宅困窮要件などがあり、申込み後に審査や抽選が行われます。自治体によっては、母子世帯や父子世帯などのひとり親世帯を、優先入居や抽選倍率の優遇対象としている場合があります。

ただし、ひとり親世帯であれば必ず優先的に入居できるわけではありません。優先入居の有無、対象となる子どもの年齢、所得基準、募集時期、居住年数などは自治体によって異なります。

公営住宅以外にも、自治体によっては次のような独自支援を行っている場合があります。

・ひとり親世帯向け住宅の募集

・民間賃貸住宅の家賃補助

・転居費用や初期費用の助成

・家賃債務保証料の補助

・公的住宅への優先申込み

・DV被害等により住まいを失った世帯への一時的な住宅支援

これらの制度は全国一律ではなく、対象者や支援額、申請時期も地域によって異なります。

現在住んでいる自治体だけでなく、転居を検討している自治体の住宅担当窓口やひとり親家庭相談窓口にも確認し、利用できる制度を比較することが大切です。

住まい探しでは、家賃や間取りだけで物件を選ぶのではなく、長く安心して暮らせる環境かどうかを総合的に確認することが大切です。特にひとり親世帯は、子育てと仕事を両立しながら生活するケースが多いため、無理のない住まい選びが将来の生活の安定にもつながります。

まず重要なのは、家賃を無理なく支払い続けられるかを確認することです。一般的には、家賃は手取り収入の3割程度までを目安にすると、生活費や教育費とのバランスを保ちやすいとされています。

また、子どもの通学や通園、勤務先へのアクセスも重要なポイントです。引っ越しによって通学時間が大きく変わったり、送迎が難しくなったりすると、日々の生活に大きな負担が生じる可能性があります。

さらに、入居前には初期費用や契約条件を十分に確認しましょう。敷金・礼金、仲介手数料、保証会社の利用料、火災保険料などを含めると、想像以上の費用が必要になることがあります。自治体によっては初期費用の支援制度を設けている場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

賃貸契約では、保証人や緊急連絡先が必要となるケースも少なくありません。保証人を準備することが難しい場合でも、保証会社を利用できる物件や、住宅確保要配慮者の受け入れに積極的な物件を紹介してもらえる場合があります。一人で悩まず、不動産会社や居住支援法人へ早めに相談することをおすすめします。

住まい探しは「部屋を借りること」がゴールではなく、新しい生活を安心して続けるためのスタートです。利用できる制度や専門機関を上手に活用しながら、自分や子どもが安心して暮らせる住まいを選びましょう。

まとめ

ひとり親世帯が住まいを探す際は、家賃だけでなく、子どもの生活環境や通勤・通学の利便性、入居審査、保証人の有無など、さまざまな不安を抱えることがあります。

しかし、子どもを養育するひとり親世帯は住宅確保要配慮者として位置づけられており、セーフティネット登録住宅や居住サポート住宅、居住支援法人による住まい探しの支援、住居確保給付金、公営住宅など、状況に応じて利用できる制度があります。

制度ごとに対象者や利用要件は異なるため、「自分は対象になるのだろうか」と迷った場合は、一人で判断せず、自治体の住宅・福祉窓口や居住支援法人へ相談することが大切です。

住まいは、子どもと安心して暮らし、仕事や子育てを続けていくための生活基盤です。利用できる制度や専門機関を上手に活用し、自分たちの状況に合った住まいを見つけて、安心して新しい生活をスタートさせましょう。
LinkBBでは、住宅確保要配慮者にあたるひとり親世帯のご事情を丁寧に伺い、支援制度の活用や物件選び、契約時の注意点までトータルでサポートします。住まい探しで不安がある場合は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。

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