強制退去になったらどうする？家族が知るべき相談先と居住支援住宅を活用した住まい確保の方法

本人が強制退去と言われた時に家族が知るべき基礎知識

まず、強制退去とは、賃貸住宅の貸主が、家賃滞納や契約違反が続いた場合などに、裁判所の手続を通じて居室の明渡しを実現することを指します。
この前段階として、貸主から契約の解除や退去の意思を伝える「退去通告」や、内容証明郵便などによる「明渡し請求」が行われることがあります。
これらは単なるお願いではなく、賃貸借契約の継続が難しくなっているという重要なサインです。
家族としては、どの段階の通知なのかを確認し、早めに状況を把握することが大切です。

強制退去に至りやすい主な理由として、継続した家賃滞納が挙げられます。
数か月分の滞納があると、貸主から契約解除や明渡しを求める動きが強まり、訴訟に発展する可能性も高くなります。
また、近隣への迷惑となる行為や用法違反、無断転貸など、賃貸借契約の条項に反する行為が続く場合も、契約解除や退去の対象となります。
家族は、本人がどの理由で注意を受けているのかを具体的に把握し、再発防止や支払い計画の整理など、現実的な対策を一緒に考えることが重要です。

強制退去となった場合でも、その直後から必ず路上生活になるとは限らず、自治体の一時的な宿泊支援や、生活困窮者自立支援制度などの相談窓口につながることで、住まいの確保に向けた支援を受けられる可能性があります。
住宅確保要配慮者の支援体制として、国土交通省が所管する居住支援法人や居住支援協議会などが、地域での相談や住まい探しの支援を行っています。
しかし、これらの公的支援を利用するには、申請や相談のための時間が必要なため、強制退去の話が出た段階で、家族が早期に情報収集と相談を始めることが、本人の生活を守るうえでとても大切です。

強制退去の通知が届いた家族がまず行う確認と相談先

まずは、家族が落ち着いて本人の状況を丁寧に聞き取ることが大切です。
家賃の滞納がある場合には、何か月分滞納しているのか、収入状況はどうかを確認します。
併せて、届いた通知書に記載されている「退去を求める理由」「支払い期限」「退去期限」などを一緒に読み、内容を正確に把握します。
この時点で分からない言葉や不安な点があれば、後で相談するためにメモを残しておくと役立ちます。

次に、自治体の窓口を早めに活用することが重要です。
生活に困っている人の相談窓口として、各自治体には福祉事務所や生活困窮者自立支援の自立相談支援機関が設置され、住まい・仕事・家計などの総合的な相談に応じています。
また、生活保護や住居確保給付金などの制度が必要と判断された場合には、福祉事務所の担当窓口につなぐ仕組みも整えられています。
本人だけでは窓口に行きづらいことも多いため、家族が同席して相談に行くことが心の支えになります。

さらに、契約内容や退去手続きに法的な争いが生じるおそれがある場合には、法律相談の利用も検討します。
公的な法律相談としては、各地の弁護士会が行う法律相談や、日本司法支援センター「法テラス」の相談窓口があり、住まいや賃貸借に関する相談も対象となっています。
相談の際には、賃貸借契約書、家賃の支払い状況が分かる資料、届いた通知書一式、本人の収入や支出の状況などを用意しておくと、状況を正確に伝えやすくなります。
こうした情報を家族が一緒に整理しておくことで、限られた相談時間を有効に使うことができます。

居住支援住宅など公的支援を使って住まいを確保する方法

強制退去の不安があるご家族にとって、「公的な住まいの支援にはどのような種類があるのか」を全体像で把握しておくことはとても大切です。
住宅確保要配慮者を支える仕組みとしては、自治体が指定する居住支援法人や、関係機関が連携する居住支援協議会、見守りなどの支援付きで入居できる居住サポート住宅などがあります。
国土交通省は、こうした取組を通じて、住宅の確保に特に配慮を要する人の居住の安定を図る方針を示しています。
本人が強制退去となる前に、家族がこれらの仕組みの存在を知り、相談先を押さえておくことで、住まい探しの選択肢を広げやすくなります。

まず、居住支援法人は、住宅確保要配慮者への相談支援や、賃貸住宅の入居調整、見守りなどを担う団体として、都道府県などが指定する仕組みです。
また、居住支援協議会は、行政や福祉機関、不動産関係団体などが連携し、住まいに困る人を支える地域のネットワークとして位置付けられています。
さらに、居住サポート住宅では、居住支援法人などが安否確認や訪問による見守り、福祉サービスへのつなぎなどを行い、大家との橋渡し役となることで、入居後の生活を支えます。
こうした支援体制を組み合わせることで、単に部屋を借りるだけでなく、生活全体を支える仕組みにつながることが期待できます。

住まいと生活費の両面を支える制度としては、住宅確保給付金、生活困窮者自立支援制度、生活保護の住宅扶助などがあります。
住宅確保給付金は、離職や収入減少などで住居を失った人や、そのおそれがある人に対し、一定期間、賃貸住宅の家賃相当額を支給する仕組みで、生活困窮者自立支援制度の一環として実施されています。
生活困窮者自立支援では、家計相談支援や就労準備支援などとあわせて、住まいの確保に向けた相談も行われます。
さらに、生活保護制度では、最低限度の生活を保障するための保護の一つとして、アパートなどの家賃に充てる住宅扶助が設けられており、定められた範囲内で実費が支給されます。

これらの公的支援を活用するうえで、家族にできる具体的な支援も整理しておきましょう。
たとえば、自治体や関係機関の情報を事前に調べ、窓口の場所や相談方法を一覧にしておくと、いざという時に動きやすくなります。
また、住宅確保給付金や生活保護の申請には、収入状況や家賃額が分かる書類などが必要となるため、本人と一緒に必要書類を確認し、申請窓口へ同行することも大きな助けになります。
その際には、「責めるためではなく、一緒に今後の生活を考えたい」という気持ちを丁寧な言葉で伝え、本人の不安や恥ずかしさに配慮しながら、支援制度の説明資料などを一緒に確認していくことが大切です。

居住支援法人への早期相談が住まい確保の近道になる

強制退去の危機に直面した場合、居住支援法人へ早めに相談することで住まい探しを進めやすくなります。

居住支援法人は、高齢者、障害者、生活保護受給者、ひとり親世帯など住宅確保要配慮者の住まい探しを支援する団体です。

賃貸住宅への入居支援だけでなく、

・福祉制度の案内

・保証会社の調整

・見守りサービスの紹介

・不動産会社との連携

などを行う場合もあります。

強制退去が決まってから動くのではなく、通知が届いた段階で相談を始めることが、住まいを失わないための重要なポイントです。

強制退去後の住まいと生活再建を家族が支えるときの基本姿勢

強制退去が現実となったあとも、まず考えるべきは「当面どこで寝起きするか」と「その先どのように生活を立て直すか」という見通しづくりです。

一時的には親族宅での同居や、自治体が案内する一時宿泊施設などを組み合わせてしのぎながら、公的制度を使った住まい探しの方向性を確認していきます。
この際、家族の間で役割分担や支援の期限、次に住む場所の条件などを話し合い、感情だけで動かず冷静に計画を立てることが大切です。
「いま」「数か月先」「1年先」という時間軸で、おおまかな再建の道筋を共有することで、不安がいくらか和らぎやすくなります。

新しい住まいが見つかっても、家計が不安定なままでは再び家賃滞納から強制退去に至るおそれがあります。
そのため、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関では、家計管理の見直しや就労支援、家計改善支援事業などを通じて、生活の立て直しを支える仕組みを整えています。
家族が同席して相談に行くことで、収入と支出の状況を一緒に整理し、無理のない家賃水準や働き方のめどを専門職と確認しやすくなります。
そのうえで、定期的に通帳や請求書を一緒に確認する日を決めるなど、過干渉になりすぎない範囲で見守りの仕組みを作ることが有効です。

また、精神的な負担が大きい場面ほど、本人の尊厳を守る接し方が重要になります。
責める言葉を避け、「一緒に制度を調べてみよう」「困ったら早めに教えてほしい」といった協力の姿勢を示すことで、本人も支援を受け入れやすくなります。一方で、支える家族自身も疲弊しやすいため、自治体の生活困窮者自立相談支援窓口や福祉事務所、人権相談窓口などを、自分たちの相談先として活用することも大切です。
こうした公的な窓口では、生活保護による住宅扶助やその他の福祉サービスとの連携も含め、家族全体を視野に入れた支援を検討してもらうことができます。

まとめ

強制退去の通知が届いても、すぐに路上生活になるとは限らず、公的な住まいの支援や相談先があります。
家族が早めに状況を確認し、自治体窓口や法律相談を活用することで、居住支援住宅（居住サポート住宅など）など次の住まいを確保しやすくなります。

当社では、強制退去の不安があるご家族からの相談を丁寧にお受けし、住まい探しと制度利用の流れをわかりやすくご案内します。

「どこから動けばよいかわからない」という段階でもかまいませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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